空き家にも固定資産税がかかる
所有している空き家にも、固定資産税の支払い義務があります。
固定資産税は、所有者が1月1日時点で建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
したがって、住宅であっても空き家であっても、固定資産税の対象となります。
特に都市計画区域内にある場合は、都市計画税も併せて課税されることになります。
これらの税金は、居住しているかどうかに関係なく支払わなければなりません。
ちなみに、土地に建物がある場合には、特定の条件を満たすと固定資産税の減税措置が受けられることがあります。
例えば、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下であれば、その土地の固定資産税は1/6に減額されます。
土地の面積が200㎡を超える場合でも、200㎡以下の部分に対しては1/6の減額が適用され、超過分に対しては1/3の減額が適用されます。
ただし、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては独自の税率を設定できるため、自治体ごとに税率が異なる可能性があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体ごとに異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され安全が確保されていない空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、一定期間後に固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下に、特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
放置され危険な状態になった空き家があると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
指定される条件や期間は自治体によって異なりますが、一般的には一定期間が経過すると特定空き家として指定されます。
特定空き家に指定された場合、固定資産税は通常の6倍に引き上げられることがあります。
これは、放置された空き家が地域の景観や安全に与える影響を考慮して、厳しい税制措置が施されるためです。
したがって、所有者は空き家を放置せず、定期的なメンテナンスや安全確保に努めることが重要です。
特定空き家に指定されないためにも、きちんと税金の支払い義務を果たすことが必要です。
特定空き家に指定される条件
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
1.空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること
特定空き家として指定されるためには、空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態である必要があります。
つまり、建物の状態が非常に危険で、すぐに崩壊する可能性があるような状況である必要があります。
2.動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること
また、特定空き家に指定されるためには、動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態である必要があります。
つまり、動物が住み着いていて、そのために衛生上の問題が深刻になっているような状況である必要があります。
3.適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること
特定空き家に指定されるためには、適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態である必要があります。
つまり、空き家が放置されており、建物には落書きがされ、周辺の樹木が不適切に成長しているなど、景観が大きく損なわれているような状況である必要があります。
以上の条件を満たす空き家が特定空き家として指定されることになります。